皆様こんにちは
中央区で事業承継・M&Aをサポートする
中小企業診断士の豊田元幹（とよだもとき）です。
今朝の日経新聞にM＆A促進税制について記事が出ておりました。
こちらで概要が説明されています。この制度は、M&Aの際に、事前に国に申請を提出し認可を受けることで、買収額の一定割合を買い手企業が決算時に損金算入できる制度です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL049O30U3A201C2000000/
日本国内では70歳を超える中小企業の経営者のうち、実に127万人が後継者不在と言われています。この数は、2020年の山口県の人口（135万人）とほぼ同数です。これらの中小企業の中には、卓越した技術力を持った製造業や徹底した顧客志向のサービスを提供する飲食業、理美容業など幅広い業種の企業が多数含まれます。これまでも同様の制度はあったものの、資本金や従業員数の制限があり、活用できる企業が限定されておりました。今回の改正では、従業員2000人以下の中堅企業も対象になるため、対象となる企業が大幅に増加します。
目先の損金目当てでM&Aが成約するとは思いませんが、この制度を活用し、税効果を加味した条件交渉が行われることとなり、取引が活発になることが想定されます。
また、これに加え、事業引継ぎ補助金（https://jsh.go.jp/）も賢く活用することで、譲渡・買収双方が資金面で大きなメリットを享受することができます。
当社は、中小企業診断士でかつ国の認定支援機関でもあり、また中小企業M&Aで豊富な実績のある代表の豊田が、各種手続きについて支援可能です。是非ご検討ください。
アイエスピー合同会社
代表社員 中小企業診断士
豊田 元幹
