中央区で事業承継・M&Aを支援している中小企業診断士の豊田元幹（とよだもとき）です。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか？
今月は最近お問い合わせの多い、「中小企業事業再編投資損失準備金（M&A税制）」について書かせていただきます。
「中小企業事業再編投資損失準備金」とは、
・事前に計画の認定を受けた中小企業者等が、
・株式取得によってM&Aを実施する場合に、
・株式等の取得価額として資産計上する金額（取得価額、アドバイザー費用等）について、
・7~10割の金額を損失準備金として積み立てることで、
・その事業年度において積み立てた準備金相当額を損金算入することができる
制度です。
現行制度を活用した具体例は以下の通りです。
株価10億円の場合、７億円（現行枠の場合 拡充枠の場合は10億円）を損金算入。
この制度を活用することで、買い手企業が黒字の場合、税負担が少なくなることで、
投資の初期負担を低減できるため、大きなメリットのある制度です。
制度の活用には、
・計画の認定には1か月程度の時間がかかること、
・申請内容は業種や規模により細かく規定されており、経験のある支援機関のサポートも考慮すること
なども注意すべきポイントです。
当社では、これまでに建設業、物流業、飲食・サービス業など幅広い業種でご支援をさせて頂いております。
ご相談がございましたら、ページ下部の問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。
以上、11月もどうぞよろしくお願いいたします。
アイエスピー合同会社
代表社員 中小企業診断士 豊田 元幹（とよだ もとき）
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