皆様こんにちは
中央区で事業承継・M&Aをサポートする
中小企業診断士の豊田元幹（とよだもとき）です。
今回は少し堅めの内容です…。
たまには有用な情報提供を、ということで、タイトルにある「事業承継・引継ぎ補助金（9次公募）」のうち、専門家活用についてご紹介いたします。→リンク先はこちらhttps://jsh.go.jp/r5h/experts/application/
中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題（中小企業庁）によれば、
・日本国内には約400万社の企業
・うち経営者が70歳以上の企業は245万社（60％）、
・2025年にはその半分の127万社（全企業の30%）が後継者不在となる
と推計され、日本中で企業経営者の事業の引継ぎが重要かつ緊急の課題となっています。後継者が見つからず、廃業・清算の道へ入ってしまうと、雇用が無くなってしまう、取引先との関係が途絶えてしまう、といった形で、地域経済へ大きな負の影響を及ぼします。そこで、後継者を探す手段として注目されているのが、株式譲渡や事業譲渡などの第三者への承継（Ｍ＆Ａ）です。
ただしＭ＆Ａ関連費用は、数百万円～数千万円発生するケースが通常で、中小規模の企業にとってはこれらの報酬の負担がネックとなり成約に至らないケースもあります。そこで、この補助金では、Ｍ＆Ａで株式や事業を譲渡、あるいは譲受する場合に発生する各種費用のうち、
・Ｍ＆Ａアドバイザーへの報酬
・買収監査を依頼する公認会計士や弁護士、税理士への報酬
等の費用の一部の負担軽減（上限800万円まで）が図れるものとなっております。補助金活用によりＭ＆Ａに関わる専門家費用の負担を軽減し、迅速かつスムーズな承継を実現することで、地域経済への影響を最小限に抑え事業継続を実現する手助けとなります。
例えば、成功報酬が2,000万円だとしても、この補助金を申請し採択されれば、補助金800万円を差し引いた負担は1,200万円に軽減される、ということになります。通常1件の成約には、売り主・買い主双方がおられますので、双方で採択されれば、1,600万円の負担軽減となり、経済面で大きなインパクトとなります。
こうした制度を活用することで、売り買い両社による金額交渉の時間を削減できます。その一方、両社の未来につながる相乗効果の検討や、企業の内外環境の精査などに充てる時間を確保でき、Ｍ＆Ａの成功確率を飛躍的に向上させられるものと考えております。
当社では、当社でご支援させていただく事業者のみならず、他のＭ＆Ａアドバイザーでご検討中の経営者様へも多数申請サポートをしており、これまで支援させていただいた皆様の採択率は80％程度となっております。
ご相談及び申請時の着手金は費用を頂いておりませんので、ご興味がおありでしたら、ページ下部のお問い合わせフォームよりご連絡いただければ幸いです。
アイエスピー合同会社
代表社員 中小企業診断士
豊田 元幹（とよだ もとき）
補助金・事業承継・生命保険へ専門家が適切にアドバイスいたします。
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